
2026.2.27
行政職員

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「公務員を辞めたいなんて、もったいないよ」
「せっかく安定しているのに、甘えてるだけじゃないの?」
周囲に相談しても、そんなふうに言われてしまい、誰にも言えない本音を飲み込んでいませんか。
一生安泰だと思って市役所に入庁したものの、毎日がどこか満たされず、心だけがじわじわとすり減っていくような感覚。このつらさを抱えながら、笑顔で窓口に立ち続けている方の気持ちを、これまでたくさん伺ってきました。
その苦しさは、決してあなたの「甘え」ではありません。あなたが大事にしたい価値観と、組織特有のルールや慣習の間にズレがあるサインかもしれません。
クジラボは、あなたの「辞めたい」という気持ちを否定せず、「これからの人生で何を大切にしたいのか」という人生の軸を一緒に探すところからお手伝いするチームです。
公務員ならではの制度や民間との違いも踏まえながら、後悔の少ない選択肢を一つひとつ整理していきましょう。
もしこの記事を読み進めながら、「自分の場合はどうなんだろう」と感じたなら、それは誰かに相談してみてもいいタイミングです。
私たちが行っている公務員向けのキャリアカウンセリングは、転職を無理に勧める場ではなく、あなたの本音にじっくり耳を傾けるための時間です。将来に不安がある場合は、まずは無料相談だけでも検討してみてください。

「安定していて安心」と言われることの多い公務員ですが、その組織の中にいても「もう限界かもしれない」と感じる人は少なくありません。安定の裏で、将来への不安や組織特有の閉塞感に苦しむ方もいます。
まずは、今の自分の気持ちがどこから来ているのか、公務員の方からよく聞く悩みと照らし合わせながら一緒に整理してみましょう。
公務員の悩みの一つに「仕事の流れがつかめてきた頃に、畑違いの部署に異動になる」ことが挙げられます。自治体や職種によって差はありますが、数年ごとに異動が行われるため、この仕組みがキャリア形成の壁になることもあります。
実際に、市役所勤務13年目のEさんは私たちのカウンセリングでこのようにお話ししてくださいました。
「これまで4回の異動を経験してきましたが、希望していない部署への異動が続き、特に今の職場では周囲に活気がなく、自分もこのまま歳を重ねていくのかと思うと不安が募っていきました」
異動は多様な行政経験を積めるというメリットがあります。一方で、希望と異なる配属が続くと、意欲が削がれやすくなるでしょう。
特に、専門性を高めたいと考える方にとって、異動のたびに仕事内容がリセットされる感覚は重くのしかかります。せっかく築いた知識や経験がゼロに戻るように感じ、徒労感につながりかねません。
» 希望しない異動、感じられないやりがい “公務員しか知らない自分”から一歩踏み出せた理由
異動だけでなく、日々の業務の進め方そのものがストレスになっているケースもあります。
特に、前例踏襲を重んじる文化や、何重にも承認が必要な決裁プロセスに、「どうしてこんなに時間がかかるんだろう」「もっと効率的にできるはずなのに」と違和感を覚える方もいるでしょう。
本質的には効果が薄いと感じるタスクでも、予算や前例があれば実施せざるを得ない場面があります。「変えたいのに変えられない」状態が続くほど、無力感が積み重なりやすくなるでしょう。
住民の生活を支える公共性の高い業務だからこそ、求められる責任は重くなります。時には外部からの理不尽なストレスにさらされることもあるでしょう。
窓口業務や電話対応において、制度上どうにもならないことに対して長時間怒鳴られたり、理不尽な要求を突きつけられたりする場合も考えられます。
さらにつらいのは、そうした市民の声と、組織のルールとの間で板挟みになることです。「なんとかしたい」と思っても、規則や予算の壁があり、思うように動けない場合があります。加えて現場の事情が伝わりにくい中で上層部との調整にも追われることもあるでしょう。
その結果、心をすり減らし、精神的疲労を抱え込みやすくなります。
年功序列が優先されるため、どれだけ努力や成果を積み重ねても、評価が変わらないとやるせなさを感じやすいものです。
公務員の給与や昇進は、職務の複雑さや責任の大きさに加えて、勤続年数の影響が比較的大きい傾向があります。民間企業のように、個人の努力や成果が直接ボーナスや昇格に結びつく仕組みとは異なります。
そのため、周囲より多くの仕事をこなしても、新しい企画を成功させても、「頑張りがすぐに給与やポジションに反映されにくい」と感じ、モチベーションの維持が難しくなる方もいます。

「もう辞めたい」と気持ちがいっぱいいっぱいのときほど、勢いで退職を伝える前に一度立ち止まることが大切です。まずは「辞めたい」の原因を切り分けることで、取るべき選択肢が変わります。
ここでは、後悔のない決断をするために、冷静に判断するための4つの視点を整理していきます。
最初に見極めたいのは、不満の原因が「今の場所」にあるのか、それとも「公務員という仕組み」にあるのかという点です。もし、今の不満の原因が「パワハラをする上司がいる」「人間関係がギスギスしている」など局所的なら、部署異動で解決しないかを検討する余地があります。また、環境が変わるだけで、働きやすさが大きく改善するケースも考えられます。
一方で、「前例踏襲の風土そのものが耐えられない」など仕組みへの違和感が中心なら個人の努力や部署異動では解決しにくい場合があります。その場合は、環境を変える選択肢も持っておくと、心が楽になるでしょう。
「自分は公務員に向いていないかもしれない」と悩むことは、決してあなたの能力が低いということではありません。適性と環境の相性にズレがあるだけの可能性もあります。
たとえば、スピード感を持って新しいことに挑戦したい方や、自らの裁量でプロジェクトを動かしたい方は、ゼネラリスト育成や合議制を重んじる環境にもどかしさを感じやすい傾向があります。
ただその特性は民間企業やフリーランスでは「強み」として活きる可能性もあります。ご自身の行動特性や価値観と照らし合わせ、このズレが許容できる範囲か、それとも致命的なものかを確認してみましょう。
何より優先すべきは、あなたの心と体の健康です。「朝起きるのがつらい」「職場に行こうとすると涙が出る」といったサインが出ているなら、それは限界が近い可能性があります。
心身の負担が限界に達していると感じたら、退職や転職を考える前に休職を検討してみてください。休職は心身を整え、冷静さを取り戻すために仕事から距離を置く手段でもあります。
地方公務員の休職は、制度として位置づけられており、地方公務員法第28条第3項では、休職に関する手続きや効果について、条例で定めることが規定されています。
「職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続き及び効果は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、条例で定めなければならない。」
つまり、休職は個人のわがままではなく、心身の状態に応じて制度として認められている選択肢です。
ご自身の健康を最優先し、まずはしっかり休んで回復に必要な時間を確保することが、納得のいくキャリア選択のための重要な第一歩です。
引用:e-Gov 法令検索|地方公務員法(第28条3項)
最後に向き合いたいのは「大切にしたい人生の軸は何か?」ということです。
「公務員を辞めること」を目的にすると、辞めた後に後悔するリスクが高まります。そうではなく、「家族との時間を一番にしたい」「もっと自分のスキルで勝負したい」「場所にとらわれずに働きたい」といった、あなたの人生における優先順位を明確にすることが大切です。
「辞める」そのものではなく、「叶えたい未来」を主語にできると、転職は目的ではなく手段になります。

「辞める」と心が決まっても、すぐに動き出すのではなく、公務員が押さえるべき制度やお金のルールを理解することが欠かせません。公務員は民間と仕組みが違う部分も多く、勢いだけで退職すると、生活面での不安が大きくなりやすいからです。
ここでは、特に押さえておきたいポイントを整理します。
衝動的な退職を避ける上で最も重要なのが、退職後の生活を支える金銭的な基盤の確保です。ここが、民間企業の会社員と公務員で制度が大きく異なる場合もあるポイントです。
一般的に公務員は雇用保険の失業給付の対象外となることが多く、退職後は、退職手当や貯蓄で賄う設計になりやすい点に注意が必要です。
退職手当は各地方公共団体が条例・規則等で定めるため、支給の有無・名称・要件・金額の算定方法は自治体(所属団体)ごとに異なります。
具体的な支給額や条件は、退職前に所属先の人事担当課などで確認しておくと安心です。
注意したいのは、自己都合退職の場合、定年等の退職より支給割合が低く設定されているケースがある点です。
たとえば国家公務員の支給率の考え方を示す資料では、勤続10年の場合、自己都合(11年未満)の支給率は5.022、定年・事務都合等は8.37とされており、自己都合は同じ勤続年数で比べると約6割にとどまります。
なお、地方公務員の退職手当も国の制度を基準にした「退職手当条例準則」をベースに条例で定める仕組みのため、最終的な支給割合は必ず所属自治体の退職手当条例で確認しましょう。
参考:総務省|地方公務員の退職手当制度について
参考:e-Gov|地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)
参考:内閣官房|国家公務員退職手当支給率早見表
次に理解しておきたいのが、年収の変化についてです。年齢や勤続年数によっては、民間企業へ転職することで一時的に給与が下がることもあります。
特に、30代後半から40代以降の転職では、公務員として長年積み上がった年収水準と比較すると、転職直後は年収がダウンすることがあります。
公務員の給与は年功序列により、景気に大きく左右されず安定的に昇給していきます。一方、民間企業では職種相場や担う役割、成果、スキルなどを踏まえて給与が決まるのが一般的です。
そのため、未経験の職種に挑戦する場合、公務員時代に積み上げてきた年収とのギャップが出やすくなります。
ただ、これは「生涯年収が下がる」と決まった話ではありません。努力や成果次第で昇給スピードが上がる可能性もあります。
大切なのは「一時的な年収ダウンを受け入れてでも得たい経験や環境があるか」という視点です。

市役所で長く働いてきた人ほど、「民間では通用しないのでは」と不安になりがちです。しかし、公務員として積み重ねてきた日々の仕事は、見せ方や言語化を少し工夫するだけで「どこでも使える強み」として活かせることがあります。
ここでは、その経験をきちんと“武器”として変換し、自分で選べるキャリアをつくっていくための考え方をお伝えします。
転職活動を成功させるには、「転職を通じてどんな自分になりたいのか」という目的を明確にしましょう。
単に現在の環境への不満から「逃げたい」という気持ちだけで転職してしまうと、新しい職場で別の不満に直面したときに「やっぱり公務員の方がよかったかも」と後悔しかねません。
そのため、目標は「不満の解消」ではなく、「自分にとっての理想の働き方・生き方」に置くことをおすすめします。
「公務員経験は潰しが効かない」と思われがちですが、業界や職種を問わず役立つ汎用的なビジネススキルを身につけている方も多いです。たとえば、複雑な法令や条例を読み込み、ミスなく業務を遂行する力は、民間企業における高い「コンプライアンス意識」や「実務遂行能力」として評価されます。
また、多様な利害関係者(市民、議員、関係団体、庁内各課など)の間に入り、意見を調整しながら物事を前に進める経験は、非常に高度な「調整力」「プロジェクトを推進する力」として説明できます。
公文書作成で培った、誤解を生まない論理的な文章力も強みになり得ます。あなたの当たり前は、外の世界では武器になることがあります。

「公務員からどこに行けるんだろう?」と、選択肢を狭めてしまう方は少なくありません。
ただ、市役所の経験は想像以上に幅広いフィールドで活かせます。
ここでは「ポテンシャル」と「経験」の2つの軸で整理します。
一つ目の選択肢は、これまでの経験にとらわれすぎず、新しいフィールドに挑戦する道です。
一般的に年齢が上がるほど未経験での転職の難易度は上がりやすいと言われています。しかし、近年は人手不足の影響もあり、年齢だけで判断せず、学習意欲や適性を重視する採用方針を取る企業も見られます。
特に20代は、未経験でもキャリアチェンジしやすい傾向があり、ITエンジニアやマーケティング職などに挑戦する方もいます。
30代でも、社会人経験やマネジメント経験をうまくアピールすることで、未経験分野への転職に成功する事例もあります。年齢を理由に最初から諦める必要はありません。
二つ目の選択肢は、市役所時代に身につけた「調整力」や「段取り力」「公共領域の理解」を即戦力として評価してくれる道です。
特に親和性が高いのが、自治体向けにビジネスを行うBtoG企業です。建設、コンサルティング、ITベンダー、人材サービスなどが挙げられます。
市役所側で「発注者」として仕様書作成や入札対応を経験していると、民間側では歓迎される場合があります。
「役所がどういう論理で動くか」「意思決定のツボはどこか」を深く理解している人材は、営業戦略や事業推進において強力な武器となるからです。
また職種としては、法人営業、施工管理、店舗管理、制作進行管理などは、公務員の強みを活かしやすい領域といえます。
実際に、クジラボのプログラムを受講した市役所職員14年目のTさんは、公務員としての経験を丁寧に棚卸しすることで3社から内定を勝ち取りました。
「一つの場所で長く働くというよりは、段階的にステップアップしながらキャリアを築いていきたい」という新たな価値観を見つけ、現在は税理士法人で活躍されています。
このように、公務員時代に培った正確性や対人折衝能力は、自分では気づきにくいものの、民間企業で十分に通用するポテンシャルを秘めているのです。
»「強みがわかって自信が持てた」 民間で通用する?から一転 3社内定、税理士法人へ

「このまま公務員を続けるべきか、それとも一度外に出てみるべきか」どちらを選ぶにしても、それはあなたの人生にとって非常に大きな決断です。一人で考え込んでいると、どうしても不安ばかりが大きくなってしまいます。
そんなとき、第三者と話すだけで視点が大きく変わり、自分の本音が見えてくることは少なくありません。職場の上司や同僚には決して打ち明けられない本音も、利害関係のない第三者になら安心して話せるはずです。
もし、転職サイトを眺めるだけでは答えが出ない、自分一人では決められないと感じているなら、一度、公務員のキャリアに詳しい私たちのような相談先を頼ってみてください。
私たちクジラボの大きな特徴の一つは、転職をゴールに設定しないことです。
一般的な転職エージェントは「転職してもらうこと」が利益になるため、どうしても転職を勧める方向のアドバイスになりがちです。
しかし私たちは、カウンセリングを通じてあなたが「やっぱり現職を続ける」という選択をすることも、前向きな決断の一つだと考えています。
あなたが心から納得できる選択にたどり着けるよう、「何を大切にしたいのか」という価値観の整理から始め、現実的な給与条件や働き方まで総合的に踏まえて、最後まで伴走します。
クジラボのプログラムを受けた市役所職員7年目のTさんは、次のように話しています。
「以前は『異動先が選べないこと』こそが最大の不安でしたが、今では『急がなくてもいい、今の組織に身を置きながら、自分の思考が変わったときに外に出ればいい』と思えるようになりました。この考え方の変化によって、心にゆとりが生まれたのは大きな収穫です」
このように、自分の内面を深く理解し、焦らずに多様な選択肢を検討できるのは、クジラボならではの体験です。
»「つらかった理由がようやくわかった」 転職を急がなくても大丈夫と思えるように
公務員としての経験は、一見特殊に思えても、紐解けば民間企業でも高く評価されるスキルにつながっていることが多いです。
しかし、その価値を客観的に認識し、一人で言語化するのは非常に難しいものと考えます。私たちは、対話を通じてあなたの経験の中に眠る「調整力」「段取り力」「課題解決力」といった強みを引き出し、職務経歴書や面接で最大限に評価される表現へと変換するサポートを提供します。
公務員のキャリアに特化した専門家だからこそできる提案があります。それは、民間企業への転職という道だけではありません。
現職に留まりながら希望の部署への異動を目指すための戦略づくりや、所属先の規定を確認した上で副業を検討する、あるいはフリーランスとして独立する道など、あなたの理想の未来に合った多様な選択肢をフラットに提示できることです。
プログラムを受講した市役所職員5年目のOさんは、以下のように振り返っています。
「フリーランスという働き方に踏み出したい思いはあったものの、ひとりで行動に移すには不安が大きく、何より現実的な可能性が見えていなかったのが実情です。クジラボのプログラムでは、仕事の選び方や面談の対策を丁寧にサポートしていただき、自分が話した内容をポジティブに受け取ってもらえたことで、『自分にもできるかもしれない』と思えるようになりました」
このように、クジラボは公務員という枠から一歩踏み出し、新しい可能性に出会うための支援を全力で行っています。
» 家庭との両立に向けて、フリーランスの道が“選べる選択肢”に

「市役所を辞めたい」と感じるその気持ちは、決してネガティブなだけのものではありません。現在の働き方に違和感を覚えながらも、もっと自分らしく生きたいという前向きな心の叫びでもあります。
その感情を無理に押し殺して現状維持を続けるのではなく、「私はこれから、どう生きたいのか?」と、自分の人生に丁寧に問いかけてみることが何より大切です。
世間の常識や誰かの正解に合わせるのではなく、あなたにとっての「心地よさ」や「大切にしたいもの」を基準に選んでいくことが、理想の未来に近づく方法といえるでしょう。その第一歩として、まずは自己理解を深めるところから始めてみませんか。
私たちは、あなたの心身の健康を守りながら、納得のいく選択に近づくためのキャリアカウンセリングでサポートします。あなたの「これから」を、一緒に考えていきましょう。
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