
2025.4.30
行政職員

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公務員として働く中で、
「このまま続けて本当にいいのだろうか」
「転職も考えたいけれど、周りからは『辞めないほうがいい』と言われる…」
そんな悩みを抱えていませんか?
かつては「安定の象徴」とされた公務員の仕事ですが、働き方や価値観が多様化する現代において、その捉え方も変化しています。
「公務員は辞めてはいけない」という言葉の裏には、どのような背景があるのでしょうか。そして、現在の公務員を取り巻く環境はどうなっているのでしょうか。
この記事では、公務員の離職に関するデータや、「辞めたい」と感じる理由、そして将来のキャリアを考える上でのヒントをお伝えします。あなたが納得のいく選択をするための一助となれば幸いです。
もし、キャリアの悩みを一人で抱えているなら、私たち「クジラボ」にご相談ください。5,000名以上(※クジラボブランド累計 2026年6月時点)の公務員の方々の相談を受けてきた実績を元に、公務員ならではの悩みに寄り添いながら、あなたの可能性を一緒に探るお手伝いをしています。
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長い間、公務員は「安定しているから辞めるべきではない」と言われてきました。
その背景には、終身雇用への期待や、民間企業と比較して手厚いとされる福利厚生・退職金制度、そして社会的な信用の高さなどがあります。特に、経済が不安定な時代には、失業リスクの低い公務員の立場は大きな安心材料となっていました。
しかし、働き方や価値観が多様化する現代では、その見方も少しずつ変わりつつあります。
ここでは、「辞めてはいけない」と言われる理由と、変化しつつある現代の状況について、データも交えながら見ていきましょう。
「公務員は安定していて誰も辞めない」というのは、もはや過去のイメージに近いかもしれません。親世代や周囲の人が「辞めるのはもったいない」と言うのも、そうした過去の価値観が根強く残っているからでしょう。
しかし、人事院や総務省のデータによると、実際には国家公務員・地方公務員ともに、退職者数は増加傾向にあり、特に20〜30代の若手職員にその傾向が顕著に見られます。
例えば、国家公務員の場合、令和4年度における採用後10年未満での自己都合による退職者数は、平成25年度と比較して約2.3倍増加しました。地方公務員でも、40歳未満の自己都合退職者数は、平成26年度から令和5年度の10年間で3倍近く増加しています。
【<国家公務員(総合職試験採用職員)>採用後10年未満の退職者数の変化】
年度 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 | R2 | R3 | R4 |
人数 | 76 | 66 | 69 | 97 | 78 | 116 | 140 | 109 | 168 | 177 |
出典:人事院人材局企画課|総合職試験採用職員の退職状況について
※表は上記をもとに株式会社クジラボが作成
【<地方公務員(一般行政職)>40歳未満の退職者数の変化】
年度 | H26 | R5 |
人数 | 3,331 | 9,743 |
出典:総務省|平成26年度 地方公務員の退職状況等調査及び総務省|令和5年度 地方公務員の退職状況等調査
※表は上記をもとに株式会社クジラボが作成
全体で見ると、民間企業に比べて離職率は依然低い水準にあります。しかし、若手職員の離職が増えている現状があることから、かつての「公務員は誰も辞めない」というイメージは崩れつつあると言えるでしょう。
つまり、あなたが「辞めたい」と感じていることは、決して特別なことではないということです。
「せっかく苦労して公務員になったのにもったいない」「安定を手放すなんて考えられない」といった家族や周囲からの声は、転職を考える上で大きなプレッシャーになることがあります。
こうした声の背景には、公務員の安定性や社会的信用への根強いイメージがあります。社会全体に残る「公務員=安定/民間=不安定」という固定観念も、判断を迷わせる一因です。
同時に、「転職に失敗したらどうしよう」「新しい環境で通用するだろうか」といった自分の内なる不安も、決断をためらわせます。
公務員という職業は今なお魅力的な選択肢ですが、変化の大きい時代にあって、その捉え方は多様化しています。まずは、
外からの声(家族・社会の常識)
内からの声(自分の不安・思い込み)
を切り分けて眺めてみましょう。
そして、なぜ自分が「辞めたい」と感じているのか、その理由を深く掘り下げてみることが大切です。

公務員として働く中で、多くの人が様々な悩みや葛藤を抱えています。「辞めたい」と感じる背景には、人それぞれ異なる事情がある一方で、共通する理由も少なくありません。
仕事の内容、職場の人間関係、将来への不安…。あなたが感じているモヤモヤの原因は何でしょうか。
それは自身のキャリアを真剣に考えるからこそ生まれる自然な悩みでもあります。
ここでは、公務員が「辞めたい」と感じやすい具体的な理由を見ていきます。ご自身の状況と照らし合わせながら、考えを整理するヒントにしてみてください。
「市民や国民のために働きたい」という高い志を持って公務員になったものの、日々の業務とのギャップに悩む人は少なくありません。例えば、「毎日同じような作業の繰り返しで、成長を実感できない」「ルーティンワークが多く、働きがいを感じにくい」といった声が聞かれます。
また、公務員特有の人事異動により、「数年ごとに部署が変わり、せっかく積み上げた経験や知識がリセットされてしまう感覚がある」「専門性が身につきにくい」といった不安を感じる人もいるようです。
さらに、組織によっては、課題解決よりも前例踏襲や手続きの遵守が優先される場面があり、もどかしさを感じることもあるでしょう。
このように、社会貢献を実感しにくいと感じたり、自身のスキルアップや専門性を高める機会が少ないと感じたりすることが、辞めたいと考えるきっかけの一つになり得ます。特に、仕事に前向きに取り組みたいと思う人ほど、理想と現実のギャップに苦しみやすいでしょう。
「公務員は定時で帰れる」というイメージとは裏腹に、実際には厳しい労働環境に置かれることもあります。部署や時期によっては長時間労働が常態化し、サービス残業や持ち帰り仕事に疲弊してしまうケースも少なくありません。
また、人間関係に悩む声もよく聞かれます。閉鎖的と感じられる組織文化や、上司・同僚とのコミュニケーション不足、場合によってはハラスメントが原因となることもあるでしょう。
さらに、年功序列の風土が根強く残っている組織では、努力や成果が正当に評価されていない、若手の意見が通りにくいなどの不満が生じやすい傾向があります。
このように、心身の負担が大きい労働環境や、風通しの悪い人間関係は、働く意欲を削ぎ、転職を考える大きな要因となる可能性があります。
公務員には「安定している」というイメージがある一方で、給与や将来性への不安から転職を考える人もいます。日々の業務量や、負っている責任の大きさに比べて、「給与が見合っていない」と感じる瞬間はありませんか?
民間企業で働く同年代の友人と比較して給与水準に差を感じ、将来の生活設計に不安を抱く人もいます。
特に、勤続年数が長くなっても給与の上昇が緩やかな点や、成果が給与に反映されにくい点に不満を感じるケースもあるようです。
さらに、公務員ならではの仕組みがキャリアの不安を強めることもあります。
昇進やスキルアップの道筋が見えにくい
数年ごとの異動により、専門性を深めにくい
キャリアの方向性が組織の都合に左右されやすい
こうした状況は「このまま公務員を続けて自分の望むキャリアを築けるのか」という疑問につながります。
自身の働きが正当に評価されていないと感じたり、長期的なキャリア展望を描きにくいと感じたりすることが、将来への不安につながり、公務員を辞めたいと思う大きなきっかけになるのです。
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「辞めたい」という気持ちが高まっていても、感情だけで勢いよく決断してしまうのは避けたいものです。転職すれば全ての悩みが解決するとは限りませんし、新しい環境で別の問題に直面する可能性もあります。
一度立ち止まって、公務員として働き続けることのメリットや、転職に伴うリスクを冷静に見つめ直してみましょう。多角的な視点から検討することで、後悔のない選択につながります。ここでは、公務員を辞める前に考えておきたいポイントを整理します。
転職を考える前に、公務員として働き続けることのメリットを改めて振り返ってみましょう。普段は当たり前に感じていることでも、実は大きな利点となっています。
例えば、次のような点が挙げられます。
項目 | 特徴 |
雇用の安定 | 失業リスクが低い |
社会的信用 | 住宅ローン審査などで有利になる場合がある |
福利厚生の充実 | 休暇制度や各種手当が整っている |
手厚い退職金や年金 | 老後の生活基盤を支えられる安心感がある |
社会貢献の実感 | 公共の利益に直結するやりがいがある |
これらのメリットは、生活の安定や長期的な安心感につながる重要な要素です。公務員をやめる際には、これらのメリットを手放すことになる可能性があると理解しておきましょう。
公務員から民間企業への転職はメリットだけではなく、当然デメリットやリスクも伴います。安易な転職は後悔につながる可能性もあるため、以下の点を理解しておくことが重要です。
項目 | 特徴 |
雇用の不安定さ | 業績次第で人員削減や倒産のリスクがある |
収入・待遇の変化 | 減収や福利厚生の水準低下があり得る |
民間企業文化への適応の難しさ | スピード感や営利目的など、公務員とは異なる企業文化へ適応する必要がある |
社会的信用の変化 | 与信や“肩書の信用力”の見え方が変わる可能性がある |
公務員への再就職の難しさ | 公務員への復職は条件面や競争率を考慮すると限定的のため、元の道に戻りにくいリスクがある |
環境変化によるストレスや経済的な不安定さは、転職における大きなリスク要因です。これらのリスクを踏まえた上で、それでも転職したいのかどうかを慎重に判断する必要があります。
転職を決断する前に、現在の職場で状況を改善できる可能性がないか、一度立ち止まって考えてみることも大切です。
例えば、現在の部署や業務内容に不満がある場合、人事異動の希望を出すことで状況が変わるかもしれません。
また、業務の優先順位を見直したり、効率化できる部分を探したりすることで、少しでも負担を軽減できる可能性もあります。
一人で抱え込まず、信頼できる上司や同僚、先輩に現状や悩みを相談してみることも大切です。
行動を起こしてみることで、新たな道が開ける可能性もあります。
それでも状況が変わらない、あるいは改善が見込めない場合に、本格的に転職を検討するステップに進むのが良いでしょう。

公務員を続けるか、それとも新しい道へ進むか。どちらの選択をするにしても、後悔しないためには、十分な準備と検討が不可欠です。感情だけで判断するのではなく、客観的な情報収集と、自分自身の気持ちや価値観と深く向き合う時間が必要です。
ここでは、辞める前に具体的に取り組むべきステップを5つ紹介します。明確な意思決定をするためにしっかり準備し、納得のいく決断をしましょう。
まず、「なぜ今の仕事を辞めたいのか」その根本的な理由を突き詰めることが重要です。
例えば、「人間関係が辛い」「仕事内容に不満がある」「給与が低い」など、具体的な要因とその背景にある感情や価値観を整理してみましょう。その上で、「転職して何を叶えたいのか?」を明確にすることが大切です。
単なる現状からの逃避ではなく、新しい環境で実現したい理想の働き方や大切にしたい人生の軸(キャリアの軸)を具体的に考えてみましょう。
これまでの公務員としての経験を振り返り、やりがいを感じた業務やストレスを抱えた場面を整理することで、自分の強みや弱み、興味関心、そして情熱を注げる分野が見えてきます。
この自己理解を深めるプロセスが、納得のいくキャリア選択の土台となります。自分が本当に望む働き方や生き方を明確にすることで、転職を「目的」ではなく、理想を実現するための「手段」であると捉えられるようになるでしょう。
実際に転職活動を始める前に、まずは客観的な情報を収集し、現実的な可能性を把握しましょう。
求人が多い業界・職種はどこか
求められるスキルや経験は何か
給与水準はどの程度か
こうした点を調べながら、公務員として培った行政知識や法律理解、予算管理、調整力、文書作成力などの経験やスキルが、民間企業でどのように評価されるのかをリサーチしてみてください。公務員としての経験が、意外な形で民間企業で評価される可能性もあります。
また、企業のウェブサイトや採用ページだけでなく、社員の口コミサイトを確認するなど、多角的に情報を集めることも大切です。もし身近に公務員から民間企業へ転職した人がいれば、直接話を聞いてみるのも参考になるはずです。
思い込みではなく事実に基づいた情報を集めることで、転職の成功確率を高められます。
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退職を決断した場合、経済的な備えをしておくと精神的な安定につながります。
まず、次の仕事が見つかるまでの生活費や転職活動にかかる費用を試算し、必要な資金をシミュレーションしてみましょう。転職活動期間が予想以上に長引く可能性も配慮し、最低でも数ヶ月分の生活費を貯蓄しておくと安心です。
また、自己都合で退職する場合の退職金の概算額を事前に調べておくと、より現実的な見通しが立てられるでしょう。
退職後の生活に向けて経済的な備えをしておくことで、焦らずに転職活動に取り組むことができ、自分に合った転職先をじっくり選べます。
転職は、自分だけでなく家族の生活にも影響を与えます。円満な転職のためには、家族とのコミュニケーションが不可欠です。
まず、なぜ転職を考えているのか、現在の仕事でどのような点に悩んでいるのか、そして転職によってどのような未来を実現したいのかを、正直かつ具体的に伝えましょう。一方的に話すだけでなく、家族が感じることや反対意見にも耳を傾け、対話を重ねることが大切です。
また、転職した場合の収入や生活リズムの変化、引っ越しの可能性など、起こり得る具体的な影響も共有しましょう。すぐに理解を得られなくても、時間をかけて話し合いを続けることで納得が得られることもあります。
家族の理解と協力は、転職活動を支えるだけでなく、新しい環境で頑張るための大きな支えとなります。
一人で悩んでいると、視野が狭くなったり、堂々巡りになったりしがちです。
そんな時は、専門家の力を借りるのも有効な手段です。
キャリアカウンセリングを通じて第三者の視点を取り入れることで、自分では気づかなかった強みや価値観を発見したり、考えが整理されたり、新たな可能性が見えてきたりすることがあります。
ただし、一般的な転職エージェントは公務員の事情に詳しくない場合があるため注意が必要です。
公務員のキャリア支援に特化したサービスを選ぶことで、より的確なアドバイスが得られる可能性が高まります。
私たち「クジラボ」では、これまで5,000名以上(※クジラボブランド累計 2026年6月時点)の公務員の方々の相談に携わってきました。公務員ならではの状況や一人ひとりの価値観に合わせたキャリアの選択肢を一緒に考え、自己理解を深めるお手伝いをしています。
一人で悩まず、まずは気軽に話してみませんか?あなたの可能性を広げる第一歩になるかもしれません。
»迷ったら、まずは無料相談がおすすめです。お気軽にご予約ください

「公務員を辞めたら、その先はどうなるのだろう?」そんな不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、公務員を辞めた後のキャリアは、あなたが思っている以上に多様な可能性に満ちています。大切なのは、公務員として培ってきた経験やスキルを次のステージでどう活かすかです。
新しいキャリアを築くことで、組織に依存しない「自立的な安定」を手に入れることも可能です。ここでは、公務員を辞めた後に考えられる主なキャリアパスを紹介します。
公務員経験者が活躍できる民間企業のフィールドは多岐にわたります。
公務員として培った高い調整能力や正確な文書作成能力、プロジェクト管理能力、法令遵守意識などは、多くの企業で評価されるスキルです。
また、官公庁との折衝経験や、公共政策・法律に関する知識、入札対応経験などは、特定の業界や職種で直接的に活かせる強みとなります。
活躍が期待される主な業界例としては、以下のようなものが挙げられます。
コンサルティングファーム
IT企業
人材サービス
メーカー
金融機関 など
特に20代・30代であれば、未経験の分野へのキャリアチェンジも十分に可能です。
近年は、未経験者採用の求人も増加傾向にあります。これまでの経験を活かしつつ、新しい知識やスキルを積み上げることで、民間企業で新たなキャリアを築くことができます。
現在の職場とは異なる環境で、引き続き公務や公共的な仕事に携わる選択肢もあります。例えば、国家公務員から地方公務員へ、あるいはその逆といった形で、異なる行政機関へ移るケースがあります。
また、以下のような公的な役割を担う団体で働く道もあります。
独立行政法人
NPO法人
公益法人 など
これまでの経験や知識、行政の仕組みへの理解を活かしやすいのがメリットです。公務員時代に培ったネットワークが強みになることもあります。
ただし、待遇や働き方は組織によって様々ですので、事前の情報収集が重要になります。
専門知識や人脈、アイデアを活かして、組織に縛られずに働く道を選ぶ方法もあります。例えば、特定の行政分野に関するコンサルティングや地域の課題解決に取り組むソーシャルビジネス、許認可申請のサポートなど、公務員経験を活かせる事業領域は多様です。
働き方や業務量まで自分の裁量で決められる自由度の高さがメリットですが、その一方で収入の不安定さのリスクや、事業計画から経理まで全てを自分で担う負担もあります。
ただし、公務員として培った段取り力やプロジェクト管理能力は、独立後の自己管理に大いに役立つでしょう。入念な準備とリスク理解を前提にすれば、自分の力で道を切り拓く働き方が可能です。

「公務員は辞めてはいけない」という言葉は、かつての社会状況や価値観を反映したものであり、もはや絶対的な真実ではありません。
現代では働き方やキャリアの考え方は多様化しています。大切なのは、周囲の声や社会のイメージに縛られることなく、あなた自身が納得できるキャリアを選択することです。
公務員を続ける道、あるいは新しい道へ進む道、どちらを選ぶにしても、「唯一の正解」はありません。客観的な情報を集め、自分自身と深く向き合い、様々な可能性を検討した上で決断し、その選択に責任を持って前向きに進んでいきましょう。
そのためには、まず「なぜ今の働き方に疑問を感じるのか」「将来どうなりたいのか」「何を大切にして働きたいのか」といった根本的な問いに向き合い、自己理解を深めることが第一歩となります。
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